2005年8月26日金曜日

「民主党の農業公約は、農村票狙いのばらまきだ」(本間正義)



今朝の朝日新聞「9・11選挙、農政改革」で。朝日新聞も、たまにはまともなことも報道する。東京大学大学院教授の本間正義氏へのインタビュー。

本間教授は言う:
  1. 農業の構造改革とは、生産性の低いところから高いところへ、労働力、土地などの農業生産のための資源を移すことだ。
  2. 生産性の低い農家は、農業を止めて貰うことになる。
  3. (各党の農業公約について、どこに注目すべきか、との質問に)政策が日本の農業を守る目的なのか「農家保護」を狙う政策かを見極めることが重要。民主党の、全ての販売農家に1兆円の補助金をという公約は、農村票狙いのばらまきだ。

都市住民の味方であったと思っていた民主党が、ここまで落ちていたとは知らなかった。哀れ民主党、農村党に変身してしまった。都市住民を裏切った民主党は、結果として選挙で負けるしかないか。

2005年8月23日火曜日

団塊世代の農村移住支援・農水省……時代の流れに逆行している



この記事。一見親切そうに見えるんだけれど、彼らの深慮遠謀(陰謀)が隠されている。団塊の世代よ、だまされてはいけませんよ。

定年退職後「田舎暮らし」を希望する人達は多いという。それにつけ込んだのが、農水 省。耕作放棄された農地や空き家の農家を団塊の世代に貸し出すことで、農村人口の減少に歯止めをかけようと云う。そうまでして農村人口の減少傾向をストッ プさせなければいけないものか? だいたい日本の農村には人が住みすぎているのである。↓

「世界の国々と比べると、国土のいたるところに人が住む日本は異例だ」(日経新聞) 

日経:国土交通省は都市機能の郊外への膨張に歯止めをかける考え

おまけに貸し出す農地は10アール(約300坪)という。異常に農地が細かく細分 されてしまったおかげで生産性が極度に低いのが日本農業の本質的問題。やる気のある大規模農家や企業に農地を集約させることが喫緊の課題であるのに、全く 逆のことをやっている。定年で「園芸的趣味農業」を始めた人達は、死ぬまでその土地を手放さない。農業の大規模化などは進むわけはないのである。

農 水省のやりたいことは、現状の日本農業の特質である「園芸的趣味的農業」の「担い手」に広く定年退職者を取り込むことで、自分たちの支持層を広げようと言 うものであろう。定年退職者も一票を持っているから農村に取り込んでしまえば、自分たちに投票するだろうという読み。いわば体のいい人質。

おまけに農地は更に細分化され、地権借地権が更に複雑化し、大規模化を阻止する効果もある。何か、成田空港建設反対派による「一坪地主運動」を思い出してしまった。

2005年8月18日木曜日

農協新聞:農業理論の貧困……屁理屈を捻出できないから困ると言っても困るな



農協新聞(農業協同組合新聞)は、高い食い物を国民に食わせるのは正義であるとの「理論構築」に必死(ここ)。
い ま農村には、最近の農政はどこか根本的なところで間違っているのではないか、という疑念がある。しかし、それを的確に、また理論的に表明できない、という いらだちがある。「理論は力なり」というが、いまの農業理論は力になっていない。どうも納得できないのである。だから農協運動の原動力になる、しっかりし た理論がほしい、という熱い期待がある

でもね〜、しょせん理屈のないところに、理屈をでっち上げようとしても、しょせん無理。

あなた達が大好きな、ウヨクの笹川良一氏はこう言っている。

「人類、みな兄弟!」。

そう、中国の農民であれ、アメリカの農民であれ、日本人にとってはみな兄弟。みんな日本の都市住民にとって大切な食い物を作ってくれる有り難いお百姓さんなのだ。あんたらだけを優遇することは、笹川良一氏の有り難い教えに反することになる。

2005年8月15日月曜日

なぞなぞ(地域差別系):日本海「美人一県おき説」は正しいのでしょうか?



大笑いした「週刊朝日(8/19, 20合併号)」の調査記事。巷には日本海沿岸では「美人は一県おき」とする説がある。つまり、青森県はまあまま、でも秋田県は美人揃い、山形に入るとまあまあ、新潟に行くとまた美人揃い……以下福井県までその順番というものだ。これは都市伝説・迷信の類か? 週刊朝日は「負け犬」で有名な酒井順子先生を起用して、一週間がかりで1000キロ以上の距離を移動しながらの現地調査を実施せしめたのである。その結果が今週号に発表されている。

調査方法は、各県庁所在地の代表的な繁華街に行き、10台後半から30代と思われる女性100人を観察、酒井順子が美人だと認める女性の人数を記録する(交通量調査に使うカウンターを両手で使用)。女性の目だけでは偏見が入るので、男性編集者も同行し同じ判定作業を行い、両者の数字を合計して比率を求める。その結果があっと驚くこの数字(%):
青森  12,5
秋田  20.5
山形   7.0
新潟  12.5
富山   9.0
石川  12.5
福井   6.5


東京   4.0

最後に東京が入っているが、これは参考値。銀座松屋裏のスターバックスに座って店の前を通る女性100人を観察したものとのこと。東京の女性は化粧とか衣裳で誤魔化しているが、素顔だけで判定すると大したことはない(ブス揃い)とのことだ。秋田の美人度が際だって高いことがわかる。青森が意外と検討しているのは、ブス揃い東京から真っ先に行った場所だったので、調査員が幻惑されたものか。

結論的に「日本海美人一県おき説」は一応正しかったと「立証」できたとのこと。

それにしても、こんなアホみたいな調査に出張経費を出す「週刊朝日」とは、実にいい加減な会社で、とてもステキだ。

2005年8月5日金曜日

なぞなぞ「今どき内外価格差が10倍以上ある商品は何でしょう〜か?」



もちろん、それは「お米」と答えた人は、間違いではないけれど、それだけでは充分ではない。もっとすごいのがあったのだ!

今日の日経新聞によると、答えは「お砂糖」。内外価格差、実に“10.55倍”であるという。

ちなみにお砂糖にくわえてデンプンもすごい。日経の数字を上げると:
砂糖
輸入価格……2.4万円/トン
国産…… 24.8万円/トン (内外価格差10倍以上)

ちなみにデンプンは:
輸入価格……2.3万円/トン
国産価格……13.8万円/トン (内外価格差約6倍)

長年の最低価格制度や輸入製品に対する「調整金」、更に輸入商品を買う際に国産品を「抱き合わせ」で購入することを強制する制度がこれを可能にしてきたとのこと。

農水省は、いままでこんなおかしな制度は廃止するべく努力をしてきたが、その度に国内農業団体の強力な反対で挫折してしまったという。農水省は諦め気味だがというが、自分がツケを払うわけじゃないので気楽なもんだ。勘定を払っているのは都市住民。

安く供給できる輸入先を見ると、先進国が多い。日本よりはるかに高い実質所得水準にある国民の作る農産物にボロ負けしながら、日本の農民はどうして恥ずかしく思わないのだろうか? 「生活保護」としての農業保護政策には、もう正直うんざりする。生活保護にはちゃんと別の法制度があるのだ。日本の農産物輸入制度は、日本の農民をして自分たちは生活保護を受けていないという「欺瞞」に安住させ、彼等の傲慢さを維持させるだけの結果をもたらしている。

もぅ一度言う。生活保護を受けたければ、日本国にはそれに相応するに制度は完備されている。役場に行けば貰えるのだ。それを覆い隠そうとする国内農業保護政策は、実態の解決にはつながらない。